家を買うなら!

元注文住宅営業が建売住宅の秘密を徹底解説します

2016年は「家を買うタイミング」としてどうなの?

更新日:

どうも、元住宅営業のナツダです。

今回は、2016年が「家を買うタイミング」としてどうなのか考えてみたいと思います。

  • この記事で解説する内容
  • ・家を買うならオリンピックのあと?
  • ・家を買うなら消費税が上がる前?
  • ・住宅購入の支援制度はいつまで?

いつ家をかうべきか、迷ってる方の参考になればと思います。

家を買うならオリンピックのあと?

さて、不動産業界では「東京の地価はオリンピックまで上がり、そのあと下がる」という予想がささやかれています。本当でしょうか?

こればっかりは、誰にもわかりません。

ちなみに、東日本不動産流通機構の資料によると、首都圏中古マンションm²単価は「成約単価は前年比42ヶ月連続プラス」だということです。

首都圏マンション価格推移[出典] 東日本不動産流通機構「2016年6月度 月例速報」(PDF)

しばらくは不動産価格や施工費用が上がっていきそうですので、首都圏で家を買うなら早めの方がいいのかもしれません。

しかし、投資家たちが売り抜け始めるのが早ければ、オリンピック開催を待たずして不動産価格や施工費用が下落していくことも考えられます。

けっきょくフタを開けてみないとわかりませんので、オリンピックのことよりあなたのライフプランを重視した方が良いのではないでしょうか。

家を買うなら消費税が上がる前?

家は高額商品なので、消費税額もバカになりません。

できれば増税前に買いたいところですが、税率が増えた分の負担を軽減させるような減税・給付金制度もあるのであせる必要はありません。

ちなみに、建売を買うときは家屋部分にだけ消費税がかかります。土地は非課税です。

家屋だけ課税

さて、増税延期により平成31年(2019年)10月1日に消費税が10%になりそうですが、契約から引き渡しの間に10月1日をまたいだらどうなるでしょうか?

住宅では引き渡しのタイミングで消費税率が適用されますので、平成31年10月1日以降の引き渡しであれば10%になります。

消費税10%いつから?

なお、注文住宅のように契約から引渡しまでに何か月もかかる場合は、平成31年4月1日までに請負契約すると引き渡しが消費税率引き上げ後になっても税率8%が適用されます。

住宅購入の支援制度はいつまで?

住宅は何千万円もしますので、消費税が2%上がるだけで支払いが何十万円も増えることになります。

そこで、住宅購入の負担を軽減するため、以下の3つの施策が平成31年(2019年)6月まで利用できます。

  • 住宅購入を支援する3つの制度
  • 1、住宅ローン減税
  • 2、すまい給付金
  • 3、贈与税の非課税措置

それぞれ、もう少し詳しく解説します。

住宅ローン減税(住宅ローン控除)とは?

住宅ローン減税とは、10年間、年末のローン残高の1%が所得税から控除される制度です。

消費税率8%以降に購入した人は控除限度額が優遇されています。

項目 消費税率8%、10%で購入 消費税率5%、個人売買で購入
控除対象借入限度額 4,000万円
(5,000万円 ※1)
2,000万円
(3,000万円 ※1)
控除率 1.0% 1.0%
控除期間 10年 10年
所得税からの控除限度額 400万円
(500万円 ※1)
200万円
(300万円 ※1)
住民税からの控除上限額(※2) 13.65万円/年 9.75万円/年

※1 長期優良住宅、低炭素住宅に該当する場合
※2 所得税から控除しきれない場合、翌年度の住民税から控除

住宅ローン減税を受けるには、入居した翌年に確定申告する必要があります。申告することで、給与から天引きされた所得税から控除額分が戻ってきます。

すまい給付金とは?

すまい給付金は、マイホームを取得した人に対して現金が支払われる制度です。収入や持分に応じて上限50万円まで給付されます。

給付額は給付基礎額に所有権の持分割合をかけて算出します。

  • 給付額 = 給付基礎額 × 持分割合

給付基礎額は以下のとおりです。

消費税率8%の場合
収入額の目安 都道府県税の所得割額 給付基礎額
425万円以下 6.89万円以下 30万円
425万円超~475万円以下 6.89万円超~8.39万円以下 20万円
475万円超~510万円以下 8.39万円超~9.38万円以下 10万円
消費税率10%の場合
収入額の目安 都道府県税の所得割額 給付基礎額
450万円以下 7.60万円以下 50万円
450万円超~525万円以下 7.60万円超~9.79万円以下 40万円
525万円超~600万円以下 9.79万円超~11.90万円以下 30万円
600万円超~675万円以下 11.90万円超~14.06万円以下 20万円
675万円超~775万円以下 14.06万円超~17.26万円以下 10万円

住宅ローン減税とは逆に、所得が低い人ほど給付額が上がる仕組みになっています。

なお、すまい給付金を受ける場合は申請が必要です。
[参考] 国交省「すまい給付金」

贈与税の非課税措置とは?

贈与税の非課税措置とは、家を買うために父母や祖父母などの直系尊属から贈与を受けた場合に一定額までの贈与税が非課税になる措置です。

非課税枠は消費税10%で住宅取得した人が優遇されていて、以下のようになっています。

契約年 消費税率10%で購入 消費税率8%、個人売買で購入
2016年10月~2017年9月 2,500万円
(3,000万円 ※1)
700万円
(1,200万円 ※1)
2017年10月~2018年9月 1,000万円
(1,500万円 ※1)
500万円
(1,000万円 ※1)
2018年10月~2019年6月 700万円
(1,200万円 ※1)
300万円
(800万円 ※1)

※1 一定の耐震性、省エネ性能またはバリアフリー性能などを満たす「質の高い住宅」

消費税10%への増税が延期されると、表の「契約年」もズレると予想されます。
[参考] 国税庁「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」

まとめ

近頃は「家はオリンピックの後に買った方がいいのでは?」とか「消費税増税前に家を買うべき?」といったことで悩まれている方もおられると思います。

何か答えがあればいいのですが、一番良い「家の買い時」がいつか誰にもわかりません。

それよりも「少しでも早く新しい家に引っ越して、家族と暮らしたい!」といった夢や要望を優先させて、家を買うタイミングを計った方がいいように感じます。

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